その日に引き出せないお金は、その日には助けにならない
資産はあるのに、必要なときに動かせない。急な入院、災害、修理。予定されていない場面で効くのは、手元にあるお金だけです。
- こんな人に
- 資産はあるが手元の現金が少ない人
- 結論
- 目安は生活費の3〜6か月分。停電時に使えるのは現金だけ
- 読む時間
- 約2分
定期に預けている。運用にも回している。手元の普通預金は、あまりない。
効率としては正しく見えます。ただ、その日に使えないお金は、その日には助けになりません。
そして、足りないことに気づくのは、必要になった当日です。
必要になる場面は、予定されていない
- 急な入院。手続きの前に、まとまった支払いが必要になることがあります。
- 災害。停電すると、カードも電子決済も使えません。
- 設備の故障。給湯器、エアコン、車。待てないものが多い。
- 収入の中断。次の入金までの期間を、しのぐ必要があります。
どれも、解約や送金に日数がかかる資産では間に合いません。
しかも、急いで解約すると条件が悪くなります。中途解約の利率、値下がり時の売却、解約返戻金。慌てて動かすと、そのぶん損が出ます。
目安は、生活費の3〜6か月分
どれくらい必要かは、状況で変わります。
- 収入が安定している。3か月分が目安。
- 収入が不安定、あるいは扶養家族がいる。6か月分。
- 持病がある、住宅の設備が古い。少し多めに。
まずは計算するところから。毎月の生活費が分かれば、必要額はすぐ出ます。
生活費が分からない場合は、直近3か月のカード明細と引き落としを合計して3で割るだけで足ります。細かい家計簿は要りません。
現金も、少しは手元に
見落とされやすいのが、これです。
停電時に使えるのは現金だけです。カードも、電子決済も、ATMも止まります。
大きな額は要りません。数日分の食料と、必要な移動ができる程度。小額紙幣で持っておくと、おつりの心配がありません。
あわせて、置き場所を家族と共有しておく。本人が動けないときに使えないと、意味がありません。
解約にかかる日数を、把握しておく
すぐ動かせないものについても、確認しておくと安心です。
それぞれ、解約や引き出しに何日かかるか。定期預金、投資信託、保険。日数が分かっていれば、必要になったときの計画が立てられます。
「使えない」のではなく「何日かかる」と分かっているだけで、扱いが変わります。
確認しておく項目は、この3つです。
- 解約や売却の手続きに、何日かかるか。
- 手数料や、途中で解約したときの目減り。
- 手続きに何が必要か。本人確認、印鑑、窓口かオンラインか。
効率と、安心のバランス
最後に。手元に置いておくお金は、増えません。
ただ、これは効率を落としているのではなく、備えとして払っている費用です。急な出費のたびに慌てたり、高い金利で借りたりするほうが、結果的に高くつきます。
まとめ
- 必要になる場面は予定されておらず、足りないと気づくのは当日
- 急いで解約すると、そのぶん条件が悪くなる
- 目安は生活費の3〜6か月分。まず月の生活費を計算する
- 停電時に使えるのは現金だけ。小額紙幣で、置き場所は家族と共有
- 動かせない資産は「何日かかるか」を把握しておく
- 手元資金は効率の低下ではなく、備えとして払っている費用
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