副業から本業へ。切り替える基準を、先に決めておく

勢いで辞めると、たいてい早すぎます。かといって永遠に踏み切れない人もいる。数字で判断するための基準の作り方と、確認しておくことをまとめました。

副業から始めるのは、いい選択です。基盤を残したまま需要を確かめられます。ただし、多くの人がここで別の問題にぶつかります。いつ本業に切り替えるか、決められない。

基準がないと、勢いか惰性のどちらかになる

基準を決めていないと、判断は気分に左右されます。

大きな案件が取れた月に「いけそうだ」と辞めてしまう。あるいは、いつまでも踏み切れずに数年が過ぎる。どちらも、判断材料がないことが原因です。

数字で決める

実用的なのは、次の形です。

「副業の月収が◯円を、◯か月続けて超えたら本格化する」

• 金額。いまの手取りと同額である必要はありません。生活費＋税・社会保険の増加分が目安です。
• 期間。3〜6か月。1か月だけ良かった月は、たまたまのことがあります。
• 継続性。単発ではなく、続く見込みのある収入かどうか。

重要なのは、調子のいい時期に決めないことです。冷静なときに書いておいて、その紙に従う。

副業の収入は、そのまま置き換わらない

見落とされやすい点です。会社員をやめると、次のものが増えます。

• 社会保険料の負担。会社が半分払っていた分が、自己負担になります。
• 税金の扱いの変化。控除の仕組みが変わります。
• 営業と経理の時間。いままで会社がやっていた仕事が自分に来ます。
• 収入のない期間。入金までのずれが、直接効いてきます。

つまり、同じ手取りを保つには、副業時代より多く稼ぐ必要があります。制度の詳細は年によって変わるので、国税庁や日本年金機構の案内で確認し、必要なら税理士にご相談ください。

時間の限界が、先に来ることもある

数字の基準に達する前に、体力の限界が来る場合があります。

平日は会社、夜と週末は副業。これを何年も続けられる人は多くありません。健康を崩すと、どちらも失います。

この場合、選択肢は3つです。副業を減らす、本業を時短にする、本格化を早める。どれも判断ですが、「このまま続ける」だけは選択肢に入れないほうがよい。

辞める前に、確認しておくこと

• いまの顧客が、独立後も続くか。勤め先の関係で来ている仕事は、辞めると消えることがあります。
• 競業避止の取り決め。就業規則を確認する。
• 健康保険の切り替え。任意継続と国民健康保険で、金額が大きく違うことがあります。
• やめたときの戻り先。再就職の見込みを、考えておく。

まとめ

• 基準がないと、勢いか惰性のどちらかになる
• 「月収◯円を◯か月続けて超えたら」と数字で決める
• 調子のいい時期に決めない。冷静なときに書いておく
• 社会保険・税・営業と経理の時間が増えるので、同額では足りない
• 数字の前に体力の限界が来ることがある。「このまま」は選択肢にしない
• 顧客の継続性、競業避止、健康保険の切り替えを事前に確認する