フリーランス1年目に、決めておくべきこと
技術があれば食べていける、とは限りません。単価、契約、経理、そして働かない日。独立した人が最初の1年でつまずきやすい場所を、順番に整理しました。
- こんな人に
- 独立したばかりの人
- 結論
- 技術があれば食べていけるとは限らない。単価・契約・経理・休む日を先に決める
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- 約3分
独立してみると、技術以外の判断が驚くほど多いことに気づきます。しかも、そのほとんどが最初の1年で決まってしまう。後から変えるのは、思ったより難しい。
① 単価は、最初に決めたものが基準になる
最初の案件で提示した金額が、その後の相場を作ります。上げるのは、下げるよりずっと難しい。
「実績がないから安く」という始め方は、実績ができても値上げの交渉が必要になります。安く始めるなら、期間を区切る。「最初の3か月はこの金額で、その後は改定します」と先に言っておく。
金額の決め方は、時給換算から入るのが現実的です。年間に働ける日数、経費、税と社会保険、そして働けない期間。会社員のときの月収を、そのまま基準にはできません。
② 契約書を、必ず交わす
「知り合いだから」「小さい案件だから」で口約束にすると、揉めたときに何も残りません。
- 作業の範囲(どこまでが含まれるか)
- 修正の回数と、その範囲
- 支払いの時期と方法
- 検収の条件
- 中断・解約になった場合の扱い
- 成果物の権利の扱い
とくに作業の範囲と修正の回数を書いていないと、際限なく続くことがあります。相手に悪意がなくても起きる問題なので、最初に決めておく。
③ 経理の仕組みを、初月に作る
後回しにすると、確定申告の時期に丸ごと降ってきます。
- 事業用の口座を分ける。これだけで作業量が半分になります。
- 会計ソフトを、初月から使う。あとでまとめて入力するのは、いちばん時間がかかる方法です。
- 領収書の置き場所を決める。探す時間が、そのままコストです。
開業の届出、青色申告の申請、消費税やインボイスの扱いには、それぞれ期限や条件があります。制度は年によって変わるため、必ず国税庁の案内で最新の内容を確認し、判断に迷う場合は税理士にご相談ください。
④ 収入が途切れる前提で、蓄えを持つ
会社員と大きく違うのが、収入の連続性です。
案件の切れ目、支払いサイトのずれ、体調不良。働けない期間が、そのまま無収入になります。
だから、生活費の何か月分かを最初に確保しておく。目安として、収入の変動が大きい働き方では、会社員より厚めに持つほうが安全です。この蓄えは、安さで受けてしまう案件を断る力にもなります。
⑤ 働かない日を、先に決める
いちばん見落とされ、いちばん効くのがこれです。
独立すると、休むことがそのまま収入減になるので、際限なく働けてしまいます。そして、止める人が誰もいません。
週に1日、月に何日と先に決めてカレンダーに入れる。空いたら休む、では休めません。1年目に無理な働き方を作ると、それが標準になります。
⑥ 営業の当てを、独立前に持っておく
技術があれば仕事は来る、という前提は危うい。実際には、最初の案件はほとんどが既存の人間関係から来ます。
独立を考え始めた時点で、社外の接点を増やしておく。前職からの継続、知人の紹介、コミュニティ。営業の当てがないまま独立すると、単価を下げる方向にしか動けなくなります。
まとめ
- 最初に提示した単価が、その後の基準になる。安く始めるなら期間を区切る
- 契約書で、作業範囲・修正回数・支払い・解約時の扱いを決める
- 口座を分け、初月から会計ソフトを使う。制度は国税庁の案内で確認する
- 収入は途切れる前提で、会社員より厚めの蓄えを持つ
- 働かない日を先にカレンダーに入れる。止める人は誰もいない
- 最初の案件は既存の人間関係から来る。独立前に接点を作っておく